台日海洋協力対話第二回会合、台北で開催される

台日海洋協力対話第二回会合、台北で開催される

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 海洋問題を巡る中華民国(台湾)と日本による協力の枠組み「台日海洋協力対話」の第二回会合が19日午後と20日午前、台湾北部・台北市で開催された。中華民国(台湾)側は、対日窓口機関である台湾日本関係協会、外交部(日本の外務省に相当)、行政院海岸巡防署(日本の海上保安庁に相当)、行政院農業委員会漁業署(日本の水産庁に相当)、科技部(日本の文部科学省に類似)の関連職員らが出席した。日本側は、対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会、外務省、海上保安庁、水産庁、文部科学省の関連職員らが出席した。

 台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長はいずれも、台湾と日本はゆるぎない友好及び信頼関係に基づき、互いを重要なパートナーと見なしていると強調。双方が今後もこの基礎の上で努力を重ね、「台日海洋協力対話」を通して、互恵原則に基づき、海洋協力を促進できるよう期待していると述べた。

 今回の会合で台湾と日本は、捜索救助協力、海洋の科学的調査、漁業分野における協力など、双方がそれぞれ関心を寄せる事項について幅広くかつ率直な意見交換を行い、引き続き議論を継続していくことで一致した。「沖ノ鳥」問題では意見の食い違いが見られたものの、操業の安全確保と漁業資源の保護という原則の下で、「沖ノ鳥」周辺海域における漁船の操業問題について話し合いを継続することで合意した。

 さらに、捜索救助分野における協力強化については、台湾日本関係協会と日本台湾交流協会が「台湾日本関係協会と公益財団法人日本台湾交流協会との間の海難捜索救助分野の協力に関する覚書」を作成し、台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長が署名を行った。このほか、漁業分野における協力の一環として双方は、ウナギ資源管理、小型マグロはえ縄漁船の管理、北太平洋漁業委員会(NPFC)のサンマ漁獲管理、台日漁業取決め適用水域での操業ルール設定などを協力して進めていくことで一致した。

 さらに、2018年の適当な時期に日本において第三回会合を開催することで合意した。

Taiwan Today:2017年12月21日
 海洋問題を巡る中華民国(台湾)と日本による協力の枠組み「台日海洋協力対話」の第二回会合が19日午後と20日午前、台湾北部・台北市で開催された。台湾日本関係協会の邱義仁会長(左)と日本台湾交流協会の大橋光夫会長(右)は20日、捜索救助分野における協力強化に関する覚書に署名した。